2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
○国務大臣（小泉進次郎君） 再エネ事業者が破産などにより事業撤退した場合における施設撤去などの事後処理については、一義的には再エネ事業者自身の責任で対応すべきことであります。これは、この法案に基づく認定事業か否かにかかわらず、各種事業に共通することであると認識しています。
○国務大臣（小泉進次郎君） 再エネ事業者が破産などにより事業撤退した場合における施設撤去などの事後処理については、一義的には再エネ事業者自身の責任で対応すべきことであります。これは、この法案に基づく認定事業か否かにかかわらず、各種事業に共通することであると認識しています。
要するに、不良債権、国内向けの保険、そして今度は新たにもう一つ保険ができるという、三つあるんだ、別々にというふうに考えればいいということと、事後処理だということなので、まずは中金が自分の責任でその責任を果たす、こういうふうに理解をさせていただきました。組合員の皆さん方はなかなかそこら辺の仕組みが理解できないというふうに思いますので、お聞きしました。
ですので、私も秋田で、洋上風力の計画などがあって、様々な方にこのエネルギー源に関して御意見を伺っておりますけれども、一たびやっぱり事故が起これば、このように多くの人の生活の基盤を奪ってしまうと、そしてこの事後処理にも膨大な困難を長年にわたって伴うものが原発なんだと思うんです。
二つ目の疑問は、森友学園への国有地の大幅な値引き売却に安倍昭恵夫人が関与したために、財務省の職員が事後処理を行うこととなり、行政文書の改ざんが行われたのではないか。 三つ目の疑問は、安倍総理の後援会活動に桜を見る会が利用されたのではないか。 四つ目の疑問は、安倍総理の下で多大な功績を有する黒川幹事長を……（発言する者あり）えっ、黒川検事長、失礼しました、昨日幹事長会談やったものですから。
平成七年にも、会計検査院より、国庫補助事業に係る道路用地取得の事後処理を適切に行われるように改善が求められたりなど、さまざま事案がございます。 最後になりますけれども、未登記道路に係る問題が後に顕在化してくる可能性についてどのように捉えているのか、また、未登記道路解消のための取組をどう行っていくのか、国交省の見解をお聞かせいただければと思います。
こういう法案を審議するときに、今日もございましたけど、もう過ぎたこととか、事後処理、後処理の対応というふうに考えるんではなくて、改めて、あのときの金融危機が何だったのかと、破綻の原因は何だったのかと、責任の所在はどこにあったのかと、また破綻処理の費用はやはり誰が本当は負担すべきだったのかということも含めて、改めて問い直したり問われ続けなければならないというふうに思います。
雇用管理上の措置義務の中には、当然、事が起こってからの事後処理だけではなく、その前に、まずハラスメントは何なのかということを明確化した上で周知をし、それから、相談体制を整えてそれをきちんと動かしていくということが入っておりまして、あと、労使で話し合っていくという中では、日ごろの職場のコミュニケーション、これを重要視して活性化をしていくことも事業主として必要なことではないかというふうに思っております。
ただ、そういう中で、こうした合理的でないといいますか、そうした数字が入ってしまった、このことは、我々、本当に反省をしていかなきゃいけないと思いますけれども、そういった中において、例えば、担当する者が、この調査の中身といいますか、記入要領等を十分に認識をしていたのかどうかという問題と、それから、やはり、事後処理としてエラーチェック等、その辺がしっかりできていたのか等、そういったところについて反省すべきところがあるというふうに
こういった場合には、ＡがＢに対して、後になって民法の不当利得返還請求権、こういったものを行使する、こういう事後処理を想定しているんでしょうか。これを最後の質問にいたします。
最後に、安達社長にちょっと厳しい耳触りの良くないことを申し上げるかもしれませんが、これはきちっとこの事後処理をするまで対処はしていただきたいと思いますけれども、これ、商工中金立て直すためには、次も経産省からの社長を迎えては駄目だと思います、私は。
四六％の政府に対しては、それは財務省や経産省に対して、こういう事後処理をしますということで御報告されれば、まあ政府側はそれで納得すればいいわけですけれども、残りの五四％の皆さんにはそれは事後報告でいいような事柄だということは定款のどこに書いてあるんですか。
○大塚耕平君 もう最後にいたしますけれども、社長には是非、事の重大さをもう一度再認識をしていただいて、国会にも向き合っていただきたいと思いますし、事後処理にもしっかり当たっていただきたいと思いますが、商工中金の在り方については、商工中金が公的業務とどう関わり合うべきかについてはまた改めて別の機会に議論をさせていただきたいと思います。 これで終わります。
最後の五点目でございますけれども、ＴＰＰアフターケア法、事後処理法というふうに書いておきました。 本当に資材価格の引下げが農業経営の改善あるいは農業者の所得の増大につながり得る場合は、唯一、価格が引き下げられて、そのことによって需要が拡大して販売額が増加するというときにはやっぱり農業者の所得増大につながってくると思います。ただ、問題は、価格の引下げが直ちにやっぱり需要の拡大につながるのかどうか。
したがって、それよりはもう少し大きく、あるいは広い観点から、福島事故の事後処理の在り方あるいは東電改革の在り方という点から私の意見を述べさせていただきたいと思います。 お手元に青い題字のパワーポイントの資料があると思いますので、それを見ていただきたいと思います。 一ページ目です。 エネルギー基本計画の冒頭の「はじめに」の部分を書かせていただきました。
この金融再生法では破綻した金融機関の事後処理のための金融再生勘定を設けている、これがマイナスになっている。一方、早期健全化法は、金融機関に対する事前予防的な資本増強の目的で当該の今の勘定がつくられているということで、私はこれは表裏一体の、一体的な面があろうかと思います。
その際に、いわゆる民泊を提供している一般の人がテロリストに宿泊契約を結んでしまったという場合の事後処理なんですけれども、そうした場合というのは、気がついたらこの人怪しい、テロリストかもしれないというようなことを思った場合には、契約関係というのはどういうふうになるのでしょうか。
なお、東京大学出版会が一九八七年に刊行いたしました東京大学百年史によりますと、櫻井眞氏が修士の学位を授与された当時の大学経済学研究科では、いわゆる東京大学紛争の事後処理的な局面が続いておりまして、現在のような修士論文審査を行うことは困難だったとされているところでございます。
更に申し上げたいのは、この事後処理にも問題があるということです。 例えば、高濃度のダイオキシン類を含むドラム缶が発見された沖縄市のサッカー場の汚染土を覆っていたブルーシートが台風で剥がされたことがあります。私も何度も現場に足を運びましたが、そこを視察した専門家がダイオキシン発見後の管理のずさんさにも非常に驚いておりました。
○河野（正）委員 幾つか分けて御質問しようかなと思っていましたが、まとめてお答えいただいたのであれなんですけれども、今お答えいただきましたように、受診した医療機関の事後処理にかかる費用というのは、管理者に命ずることができるということで、命じて、その医療機関の方でやりなさいということだと思います。また、この費用も医療機関が負担をしなければいけないということでよろしいんでしょうか。よろしいと。
大臣も所信で言及されております高齢者や障害者等の法的ニーズの掘り起こしについて、私、これ既に法的問題が顕在化した後の事後処理では意味がなく、やはり事前予防であるべきだと考えております。
それから、起こったこと自体は、これも大変なことでありますけれども、その後のやはり事後処理が今回も余りよくなかったということですよね。つまり、だびに付してしまわれてから報告があった。ということは、もう司法解剖等はできない、病理解剖はされたようでありますけれども。